株式報酬制度の「空白」を作らない。
鎌倉新書が「1円SO信託」を選んだ理由

株式会社鎌倉新書

右：常務執行役員　安保一覚様

左：執行役員　重田政明様

「終活」という人生の大きな節目において、国民の生活を支える社会基盤（インフラ）の構築を目指す株式会社鎌倉新書。東証プライム上場企業としての安定した経営基盤を持ちながら、スタートアップのような非連続な成長に挑み続ける同社は、2026年、新たな株式報酬制度の導入に踏み切りました。

選ばれたのは、フロンティア信託株式会社（旧：コタエル信託株式会社）が提供する新商品「1円SO信託（退職所得型）」。既存制度の満期に伴う「株式報酬の在庫ゼロ」という課題に対し、なぜ前例のない挑戦を選んだのか。制度を浸透させるための工夫、そして前例なき壁をフロンティア信託と二人三脚で乗り越えた当時の舞台裏を伺いました。

出版からITメディア、そして「終活インフラ」へ。第三創業期を牽引する「人」への投資

－はじめに、鎌倉新書様の現在の事業内容と、経営における「人材への投資」の重要性について教えてください

私たちは仏壇仏具業界向けの出版事業（第一創業期）から始まり、シニアマーケット向けのITメディア事業（第二創業期）へと時代に合わせて変革を重ねてきました。そして現在、全国500以上の自治体様との協働やM&Aなどを通じて、人生に寄り添うワンストップサービスを提供する「第三創業期」の真っ只中にあります。

当社の強みは情報サービスであり、工場や機械のような有形資産をほとんど保有していません。企業価値を生み出す源泉は、もっぱら「人材」という無形資産です。

しかし、世間一般ではまだ社名から出版社というイメージを連想される方も多く、「終活といえば鎌倉新書」というブランドを確立していく挑戦はこれからです。

だからこそ、大企業や成長企業からノウハウを持つ優秀な人材や次世代の幹部候補を引きつけ、明るく前向きに挑戦し続けてもらうための環境づくりとインセンティブ制度は、経営における最重要課題なのです。

「株式報酬の枠がゼロになる」——優秀な人材を引き留める『切れ目なきインセンティブ』

－2022年から従来の信託型ストックオプションをご活用いただいていましたが、今回新たな制度の検討を始められた直接のきっかけは、何だったのでしょうか？

2025年12月に、前回導入した信託型ストックオプションの交付が完了し、社内で活用できる株式報酬の枠が「ゼロ」になることが分かっていたからです。

上場企業の多くが株式報酬制度を導入している現在、優秀な人材の採用やリテンションにおいて、インセンティブ制度が存在することは「あって当然の前提条件」になりつつあります。もしここで株式報酬に「空白期間（切れ目）」を作ってしまえば、採用競争力の低下や、既存幹部社員のエンゲージメント低下に直結しかねないという強い危機感がありました。

－株式報酬には譲渡制限付株式（RS）やパフォーマンス・シェア（PS）など多彩な選択肢があります。その中で、「1円SO信託（退職所得型）」を選択した決め手は何でしょうか？

決め手は、「社員への還元（恩恵）の大きさ」と「金銭的負担の少なさ」です。

「1円SO信託（退職所得型）」は、対象となる株式一株あたり1円で行使できるフルバリュー型であり、退職時に権利を行使するため税負担が軽減されます。従来のストックオプションのように、権利行使時に自分でまとまった購入資金を用意する必要が一切ありません。

役職員の持ち出しは一株あたり1円で、長年の高パフォーマンスと会社への貢献が、退職時にそのままリターンとなって返ってくる。この仕組みは、社員にとっても会社にとっても大きなメリットだと確信しました。また、会社業績や役職員の貢献度に応じて後から交付数を柔軟に決められるため、既存株主様への説明責任を果たしやすい点も非常に合理的でした。